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■NEWS 一般病棟用看護必要度の見直し案を提示―中医協で厚労省
厚生労働省は12月22日の中央社会保険医療協議会に、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直し案を提示した。A項目の救急搬送後の入院等の評価日数は1〜2日に短縮。「急性期一般入院料1」はB項目を廃止した上で、A得点2点以上の患者の割合が一定値以上であることを施設基準で追加的に求めることを提案した。今後、該当患者割合への影響を確かめるシミュレーションを実施し、結果を年明けに報告する。
評価項目の見直し案は、（1）救急搬送後の入院／緊急入院を必要とする状態の評価日数を現行の5日間から1日または2日に短縮、（2）注射薬剤3種類以上の管理について、入院期間中に初めて該当した日から7日目までのみを評価対象とし、静脈栄養の関連薬剤を対象から除外、（3）抗悪性腫瘍剤（注射剤のみ）の使用の対象から入院での使用率が60％未満の薬剤を除外した上で得点を3点に引き上げる―などが主な内容。検証シミュレーションは、（1）の評価日数が1日の場合と2日の場合、（3）の得点を2点に据え置く場合と3点に引き上げる場合を組み合わせた4パターンで実施する。
「急性期一般入院料1」は前出の見直しに加え、B項目と該当患者の判定基準の「A得点2点以上かつB得点3点以上」（基準1）の廃止を提案した。その際、基準1を廃止すると「A得点2点以上」の患者が評価されなくなるとの意見があった点を考慮。施設基準において、見直し後の判定基準に基づく該当患者割合のほかに、新たに該当患者またはA得点2点以上の患者の割合が一定値以上であることも求める考えを示した。平均在院日数（現行18日以内）の基準短縮化の方針も打ち出した。
「急性期一般入院料1」のシミュレーションはこれらの内容を反映させ、①平均在院日数の基準短縮化（14〜17日以内）、②見直し後の判定基準による該当患者割合、③該当患者またはA得点2点以上の患者の割合―を組み合わせる形で実施する。
■診療側は救急搬送後の入院等の評価日数の短縮化案に強く反対
見直案に対して診療側は、救急搬送後の入院等の評価日数短縮や「急性期一般入院料1」の平均在院日数の短縮に反対姿勢を表明。「急性期一般入院料1」の施設基準に「A得点2点以上」の患者割合を含む基準値を別に設定することには、制度が複雑になるなどとして各側とも否定的な見解を示している。
