お知らせ
医療介護連携政策課、診療報酬改定の基本方針策定も
厚生労働省保険局に7月11日付で新設された医療介護連携政策課で診療報酬改定の基本方針策定を担当することを、28日に開催された厚労省の全国介護保険担当課長会議で同課の渡辺由美子課長が明らかにした。
医療介護連携政策課は診療報酬改定の基本方針策定や診療報酬と「新たな財政支援制度（基金）」の調整、診療報酬と介護報酬の調整を担当。医療・介護の「総合確保方針」の策定や基金の予算要求・配分も行う。保険局総務課に設けられていた医療費適正化対策推進室、保険システム高度化推進室は医療介護連携政策課に移管される。
会議ではこのほか、これまで医政局の施策として行われてきた在宅医療推進事業が医療・介護総合確保推進法により、介護保険法の中で制度化されたことも説明された。来年度より可能な市町村から開始し、2018年度からはすべての市町村で実施される。
