お知らせ
7対1病院の病棟変更は約2割 【日病協調査】
日本病院団体協議会は9月23日、2016年度診療報酬改定後の「一般病棟7対1入院基本料」届出病院の動向調査結果について、約2割が病棟を「変更した」または「変更する予定」と回答したと公表した。
変更に関する意向を確認できた894病院のうち、「変更した（する予定）」と回答したのは193病院（21.6％）。変更先として最も多かったのは、112病院の「地域包括ケア病棟入院料」。次いで15病院が病棟群単位の届出を利用して10対1入院基本料に、14病院が全病棟を10対1に変更したことがわかった。なお、15年4月時点で厚生労働省が把握していた7対1届出病院は1530病院となっている。
16年度改定で争点の1つとなり、項目の見直しと重症患者割合が引き上げられた「重症度、医療・看護必要度」を巡っては、892病院のうち219病院が「改定による基準をクリアするために対策を講じた」と回答。32病院は新基準をクリアできなかった。また、7対1から地域包括ケア病棟へ変更した112病院のうち56病院が、変更理由として新基準を満たせなかったと回答している。
経過措置として導入された病棟群単位の届出があまり活用されていない状況が浮き彫りになった。日病協はシンプルな病棟のミックスを可能にする仕組みを要望していたが、届出は1回限りで元には戻れない、変更が2病棟ずつなどの規定が設けられ、病院にとって使い勝手がよくない仕組みとなっているようだ。（T）
