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■NEWS 21年度以降の「データヘルス改革の進め方」を取りまとめ、全ゲノム情報活用へ―厚労省
厚生労働省のデータヘルス改革推進本部（本部長＝根本匠厚労相）は9月9日、2021年度～25年度の推進計画と工程表を示す「今後のデータヘルス改革の進め方について」を取りまとめた。全ゲノム情報を活用し、がんや難病の原因究明、新たな診断・治療法の開発を目指すことを新たに掲げた。
厚労省は健康・医療・介護分野のICT化とデータ利活用を進めるため、17年にデータヘルス改革の「推進計画」等を策定し、18年には詳細な工程表を公表。がんゲノム医療提供体制の整備や複数医療機関等で患者情報を共有するシステムの構築など8つのサービスについて、20年度の実現を目指してきた。今年2月には根本氏が、21年度以降の取り組みの検討を指示。取りまとめはこれを受け、推進計画と工程表を改訂したもの。
冒頭の挨拶で根本氏は、「人工知能などの情報通信技術やゲノム解析などの技術革新は目覚ましく、新たな技術をより質の高い医療・介護サービスの提供につなげていく必要がある」と計画改訂の意義を強調。「働き方改革の観点からも現場の負担軽減や効率的なサービスの提供が求められている」と説明した。
新たな計画では8つのサービスを再編し、①ゲノム医療・AI活用の推進、②個人の健康状態、服薬履歴等を本人や家族が把握し日常生活改善などにつなげるための仕組み（PHR）の推進、③医療・介護現場での情報利活用の推進、④データベースの効果的な利活用の推進―の4つの柱を立てた。
このうちゲノム医療では、これまで進めてきたがんゲノム医療提供体制の整備やがんゲノム情報管理センター（C-CAT）のデータ集積などの取り組みを拡大し、全ゲノム医療の実現を目指す。質の高い全ゲノム情報と臨床情報をC-CATに集積し分析・活用できる体制を整備するとした。これに向け厚労省は、数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を年内にも策定する方針。
会議冒頭で挨拶する根本厚労相
