お知らせ
沖縄県の麻しん集団発生で注意喚起―厚生科学審議会感染症部会
厚生労働省は26日、沖縄県の麻しん集団発生について厚生科学審議会感染症部会に報告し、全国に注意喚起を続ける考えを示した。沖縄県の発生数は3月の初発例から26日までに71例に上る。
初発例は台湾から沖縄への観光客で、3月20日に麻しんと診断。その後、当該患者と接触歴のあった者や同じ施設を利用した者を中心に沖縄県内で麻しん患者の発生が続いている。4月12日には、沖縄を推定感染地とする麻しん患者が愛知県で報告。さらに、この患者からの感染例も報告されている。
■厚労省が事務連絡、麻しんを念頭に置き診察を
同日の部会で厚労省は、各自治体、日本医師会に広域発生の可能性がある旨の注意喚起をする事務連絡を11日に発出したことを報告。ここでは、発熱や発しんを呈する患者を診察した際は、麻しんの可能性を念頭に置き、海外渡航歴と国内旅行歴を聴取し、麻しんの罹患歴と予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診察を行うことを要請している。
厚労省は同時期に沖縄県を訪れた他都道府県の旅行客からも麻しんが発生する可能性があることから、「引き続き注意喚起したい」と述べるとともに、「沖縄県以外の状況を慎重に注視しているが、今のところ沖縄県、沖縄県以外の自治体ともに適切に対応していただいている」との認識を示した。
なお、日本は2015年3月27日に世界保健機関より麻しんの排除状態（適切なサーベイランス制度の下、土着株による麻しんの感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること）にあると認定されている。
ゴールデンウィークを控えていることから、経過を注視する必要性が委員から指摘された厚生科学審議会感染症部会
