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解説：入院は重症度、医療・看護必要度、外来はかかりつけ医機能が争点【どうなる？診療報酬改定】
今号から3回の短期連載として、改定のキーパーソンインタビューを掲載する。そこで中医協における現時点での論点（表）を踏まえ、来年2月の答申に向け、本格化する議論の行方を展望してみたい。
7対1と10対1の評価手法の統一はあるか
入院医療では次期改定でも、7対1病床の適正化に向けた要件の見直しが最大の争点となる。7対1入院基本料は2014年の約38万床をピークに減少傾向で、17年4月時点では約35.4万床となっている。
要件を巡っては、前回16年度改定で「重症度、医療・看護必要度」にC項目（手術など）が新設、該当患者割合が25％に引き上げられるなど大きな見直しが行われた。しかし、四病院団体協議会は前回改定の見直しにより病院経営が非常に厳しくなっていると主張。経営状況の実態次第では、内科系の評価を高めるなど問題点の修正にとどまる可能性もある。
このほか注目したいのは評価手法のあり方の見直し。現行の7対1と10対1の入院基本料には1日259点の差がある。しかし重症度、医療・看護必要度の分布では、10対1でも7対1の施設基準を超える医療機関が約3割存在することが分かった。
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