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消費税の教育無償化への使途変更を支持【横倉義武日本医師会会長】

登録日: 2017-09-21

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消費税増税分の財源を教育無償化に充てる案について、日本医師会の横倉義武会長は20日の定例会見で支持する考えを表明した。

会見で横倉会長は、衆議院解散報道に自ら言及。2019年10月に予定されている消費税10%への引上げによる増収分の使途について、安倍晋三首相が従来の方針を変更し、教育の無償化など全世代型社会保障に用いることを選挙の争点とする報道について、「社会保障の充実により国民不安を解消することが経済の好循環につながる。増税の結果として、安心して社会保障を受けられ、国民負担の軽減につながったという成功体験を持つことも重要で、そのためには税収の使途を債務返済から社会保障の充実に変更することも1つの方法」との見解を示した。

教育費に充てることで医療費の財源が少なくなる可能性について問われると、「教育と社会保障で上手く配分すればいい」と説明。さらに、「消費税の増収額は現在8兆2000億だが、10%引上げにより14兆円となる。現在は3兆3000億円を債務返済に使っているが、引上げ後も返済額を据え置き、増収分を広い意味の社会保障、教育関係に充足することはあっていい。将来の社会保障の受け手になる人たちをいい状況に持っていくには教育が必要だ」と話した。

消費税増税分の使途は2012年の社会保障・税一体改革により、2割が社会保障の充実、8割が社会保障の安定化(債務返済など)に充てることが決まっている。

「社会保障の充実により国民不安を解消することが経済の好循環につながる」と強調する横倉会長

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