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同時改定も「地域医療構想の実現」に重点【骨太方針2017素案】
登録日： 2017-06-05
政府の経済財政諮問会議は2日、「経済財政運営と改革の骨太方針2017」の素案を公表した。
素案では、「地域医療構想の実現」を重視した取り組みや施策の記述が頻出。地域の行政、医師会、病院団体などが参画する「地域医療構想調整会議」で、個別の病院名や転換する病床数等の具体的な対応方針を速やかに策定するよう、2年間程度で集中的な検討を促進する。医療機関の自主的な取り組みによる病床の機能分化・連携が進まない場合に、都道府県知事が行使できる権限についても、「速やかに関係審議会において検討を進める」とした。
来年4月に控える診療報酬・介護報酬の同時改定に関しても、地域医療構想の実現に資する形となるよう、入院基本料のあり方や、新たに創設される介護保険施設「介護医療院」の介護報酬・施設基準のあり方を検討し、介護施設、在宅医療等への転換を進めるとしている。
2008年度以降臨時増員されてきた医学部定員については、医師需給の見通しを踏まえて精査を行う方針を明示。医師の地域偏在・診療科偏在の解消に向けては、看護師の行う特定行為の範囲の拡大など業務移譲・業務分担を推進するとともに、複数医師によるグループ診療や遠隔診療支援など、へき地等に勤務する医師の柔軟な働き方の支援などを通じて、抜本的な対策を検討する。
薬価制度の抜本改革としては、エビデンスに基づく費用対効果評価を反映した薬価体系を構築するため、「第三者的視点に立った組織・体制」を念頭に、そのあり方を検討し、本年中に結論を得るとした。
