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「専門医取得は義務ではない」を明記へ─地域医療への懸念相次ぎ、新整備指針の修正を要請【新専門医制度】
厚生労働省は「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を設置し、4月24日に初会合を開催した。新専門医制度に対して地域医療への影響が懸念されているため、新整備指針の修正を日本専門医機構に要請した。
厚労省は、検討会が今後議論する課題として、①地域医療に求められる専門医制度のあり方、②卒前・卒後の一貫した医師養成のあり方、③医師養成の制度における地域医療への配慮─を列挙。このうち専門医制度については、新制度が2018年度からスタートする予定であることから、短期的課題であるとして初会合で議論した。
新専門医制度を巡っては、当初、17年度からスタートする予定だったが、地域の医師偏在を助長するとの懸念が噴出。昨年7月、機構の理事体制が大幅刷新し、新制度の開始時期も1年先送りとなった経緯がある。機構は昨年12月、新専門医制度の基本的骨格である「新整備指針」を決定。基本理念に地域医療への配慮を盛り込んだ。
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