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在宅を提供する一般診療所の評価が論点に―中川氏、診療内容に応じた細分化に「反対」【どうなる？診療報酬改定】
2018年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は12日、在宅医療を巡る議論を行った。会合では、在宅療養支援診療所を届け出ていないかかりつけ医が在宅医療を提供する場合の評価について、充実が必要との指摘が相次いだ。
同日の主なテーマは在宅医療提供体制の確保。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は在宅医療提供体制について、①在支診の届出医療機関数の推移はほぼ横ばい、②在支診以外に在宅医療サービスを提供している一般診療所が相当数ある、③往診や看取りは一般診療所が全体の2～4割を提供─などの現状を説明した。
これを受け中川俊男委員（日本医師会）は、「（現状のデータに）次の改定で目指すべき方向性が示されている。在支診以外の診療所を今以上に評価することが大切」と強調。万代恭嗣委員（日本病院会）も中川委員の意見を支持した。
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