お知らせ
【回顧2014】医界を巡る主な出来事 [下半期7〜12月]
長期入院精神障害者の地域移行策を厚労省検討会がまとめる。精神科病棟の居住施設への転換を試行的に実施するとした（1日）
STAP細胞論文不正問題で、英Nature誌が掲載論文2本を取り下げ（2日）
東京女子医大が医療事故で病院を批判した笠貫宏学長を解任（6日）
家族による推定意思でも人工透析の見合わせを認める提言を日本透析医学会が公表（9日）
社会保障制度改革の進捗状況を確認する政府の「社会保障制度改革推進会議」が初会合（17日）
政府が「健康・医療戦略」を閣議決定。健康寿命の延伸と経済成長に寄与する医療産業の創出が柱（22日）
警察庁と厚労省が脱法ドラッグの新名称を「危険ドラッグ」に決めたと発表（22日）
2015年度予算の概算要求基準を閣議決定。医療・年金では自然増8300億円の範囲内で増額を認める（25日）
東大分子細胞生物学研究所の論文不正問題で、加藤茂明元教授研究室の4人が不正に関与したと東大が発表（1日）
理研の笹井芳樹氏が自殺（5日）
西アフリカで発生したエボラ出血熱についてWHOが「公衆衛生上の緊急事態」を宣言（8日）─①
リベリアでエボラの研修を行う国立国際医療研究センターの加藤康幸氏
日弁連が保険診療に対する指導・監査の改善を求める意見書をまとめる（22日）
厚労省が2015年度予算概算要求と税制改正要望をまとめる。一般会計の要求額は初の31兆円超え（25日）
中医協の診療側委員として、退任する安達秀樹委員に代わり、日医の松本純一常任理事が就任（27日）
埼玉県在住の海外渡航歴がない10代女性がデング熱に感染したと厚労省が発表。国内感染は1945年以来（27日）─②
東北で1校に限り認める新設医学部として、文科省の審査会が東北薬科大学を条件付きで選定（28日）
「アイス・バケツ・チャレンジ」で2747万円の寄付があったと日本ALS協会が発表（2日）
内閣改造で塩崎恭久元内閣官房長官が厚労相に就任（3日）─③
iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞を滲出型加齢黄斑変性の患者に移植する世界初の手術を実施、成功したと理研と先端医療研究センター病院が発表（12日）
「総合確保方針」が告示。医療計画と介護保険事業計画、新基金の整合性を図るための基本方針を定める（12日）
消費税率10％への引上げ時の仕入額還付税措置の導入と、課税取引への転換を求める税制改正要望を日医が発表（17日）
「病床機能報告制度」がスタート。病床を有する医療機関が現状と方向性を都道府県に報告（1日）
水痘ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチンが定期接種化（1日）
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」案を厚労省と文科省の合同会議が取りまとめ。研究のモニタリングと監査の実施を求める（7日）
日本高血圧学会の新理事長に梅村敏氏（横浜市大教授）が選出（18日）
事故調ガイドライン案の中間まとめを厚労省研究班が公表。報告者の非懲罰性を確保する重要性を指摘（23日）
エボラ出血熱への対応を協議する関係閣僚会議が初会合。厚労省は省内に対策推進本部を設置（28日）
聴覚障害2級の認定に聴性脳幹反応などの検査を義務化することを厚労省検討会が取りまとめ（30日）
デングウイルスを持つ蚊がすべて死滅したとして、東京・代々木公園が約2カ月ぶりに開放（31日）
日本救急医学会など3学会が合同で終末期医療のガイドラインを公表。患者の事前指示がある場合も想定（4日）
群大病院で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者8人が死亡した問題で、野島美久病院長が陳謝（14日）
改正感染症法が衆院本会議で可決、成立。エボラ出血熱の対策を強化（14日）
厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が初会合。事故調のガイドライン策定に向け議論（14日）
安倍晋三首相が消費税率10％への引上げを2017年4月に延期するとともに、衆議院を解散すると表明（18日）
新基金の交付先が公表。官民比率は1対3に（19日）
衆議院が解散、総選挙へ（21日）─④
理研の発生・再生科学総合研究センターが「多細胞システム形成研究センター」に再編（21日）
臨床研究に対し一定の範囲で法規制が必要とする報告書を厚労省検討会が取りまとめ（26日）
衆院選の投開票が行われ、与党が総議席の3分の2超を維持。医師候補者14人が当選（14日）
