お知らせ
災害拠点病院の新しい指定要件 【DMATを有すること等が条件に】
No.4778 (2015年11月21日発行) P.50
小井土雄一 （国立病院機構災害医療センター 臨床研究部長）
登録日： 2015-11-21
最終更新日： 2016-10-26
- コーナー： 差分解説
- 診療科： 医政・医療
- 地域医療・医療提供体制
災害拠点病院は，阪神・淡路大震災（1.17）の際に，災害医療を担う病院がなかったという教訓に基づいて，1996年から指定整備が始まった。東日本大震災（3.11）の際は，被災4県（岩手，宮城，福島，茨城）に44箇所の災害拠点病院があったが，津波を直接受けた病院はなく，一部倒壊で外来・入院制限を受けた病院はあったものの，基本的にはすべての災害拠点病院が機能した。3.11では，沿岸部の災害拠点病院は傷病者を積極的に受け入れ，重症者を内陸部へ後方搬送した。1.17では，被災地の病院において，後方搬送できなかったことが防ぎえた災害死につながったが，3.11ではその教訓が活かされた。
一方で，新たな災害拠点病院の課題も生じた。課題に関しては，厚生労働省「災害医療等のあり方に関する検討会」〔平成23（2011）年10月報告書〕で検討され，「災害時における医療体制の充実強化について」〔平成24（2012）年3月21日医政局長通達〕において，新しい災害拠点病院の指定要件として示された。新しい要件では，DMATを有すること，救命救急センターもしくは二次救急医療機関であること，地域の二次救急医療機関と定期的な訓練を実施すること，病院機能を維持する施設は耐震構造とすること，自家発電機は発電容量の6割を3日間発電できること，受水槽・井戸設備を持つだけでなく給水協定を結ぶこと，衛星回線インターネットを有すること，病院敷地内にヘリポートを有すること等が条件づけられた。
現在，災害拠点病院は全国に699箇所あるが，3.11の教訓が活かされた，機能の向上が期待される。