お知らせ
民間パイロットの年齢制限延長 【年齢制限延長による航空身体検査の変更点】
No.4777 (2015年11月14日発行) P.54
五味秀穂 （航空医学研究センター専務理事・所長）
登録日： 2015-11-14
最終更新日： 2016-10-26
- コーナー： 差分解説
- 診療科： 医政・医療
- 地域医療・医療提供体制
民間航空のパイロット不足が叫ばれている。LCC（low cost carrier）の台頭により，また航空需要の増加により今後もこの傾向は続くであろう。これに対する国の施策としては，（1）外国人パイロットの採用，（2）年齢制限の延長，（3）パイロット養成機関の拡充，等である。この中で（2）の年齢制限の延長が2015年4月に行われた。
今まで日本において1種民間航空機パイロットの年齢制限は65歳未満であった。1993年に世界に先駆けて60歳未満を63歳未満に引き上げ（有償運航），同時に60歳到達時に全員に，（1）医師問診，（2）安静時心電図，（3）血清脂質検査，（4）トレッドミル負荷心電図，（5）ホルター心電図，（6）頭部CT，（7）心エコー，（8）呼吸機能検査，の8項目の付加検査を課すこととなった。その後，2004年に65歳未満まで引き上げられ，63歳時にも上記の（1）～（6）が課せられ，（6）が頭部MRIに変更となった。現在まで特に大きな問題はなく運用され，世界の航空界でもICAO（International Civil Aviation Organization）とFAA（Federal Aviation Administration）が，2007年に60歳未満から65歳未満まで通常の航空身体検査のみでの延長を行っている。
65歳以上の乗務を認めているのは現在オセアニアのみ（国内線）である。今回の延長に伴い付加検査も変更となり，60歳・63歳時に行っていた上記検査は，（1）～（7）を60歳・65歳時（63歳時は不要）に行い，65歳時には新たに脳波検査が追加された。なお，60歳時にはスクリーニング検査制度が導入され，血圧，血清脂質，心電図で基準を満たせば，（4）～（7）は省略されることとなっている。
始まったばかりの制度であるが，今後経過を注視し検討しながら進めていくことが必要である。