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治療と仕事の両立を - 厚労省が企業向けガイドライン作成
厚生労働省は2月23日、がんや脳卒中、糖尿病、肝炎など、治療が必要な疾病を抱える患者が治療と仕事を両立するための「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」（GL）を発表した。
近年の診断技術や治療方法の進歩により、労働者が病気になっても仕事をしながら治療を続けることが可能となっている一方で、仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースも見られることからGLが作成された。
GLでは、労働者本人を中心に、労務担当者、上司・同僚、産業保健スタッフ、主治医など関係者が情報共有するための仕組みづくりの重要性を強調している。
特に、就業継続の可否や就業上の措置、治療に対する配慮に関しては主治医や産業医の意見を求め、それに基づき対応を行う必要があると指摘した。その上で、医師に意見を求める際の様式を定めることを推奨し、その様式例として『勤務情報を主治医に提供する際の様式』『治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式』『職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式』などを提示している。