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■NEWS 医療提供体制の改革に関する意見をとりまとめ―社保審医療部会

No.5256 (2025年01月18日発行) P.70

登録日: 2024-12-25

最終更新日: 2024-12-25

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社会保障審議会医療部会は1218日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を座長預かりでとりまとめた。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進、オンライン診療などの医療提供体制を巡る諸課題について、今後の方向性を示した。これを受け厚生労働省は、医療法改正や医療DX推進関連法案などの一括法案を次期通常国会に提出する準備に入る。

とりまとめは、これまでの医療部会や関連する検討会での議論を反映させた内容。新たな地域医療構想と医師偏在対策については、「新たな地域医療構想等に関する検討会」が同じく1218日に正式決定したとりまとめの通り進めると記載した。

医療DXの推進では、(1)電子カルテ情報共有サービス、(2)マイナンバーカードを活用した医療費助成の効率化(公費負担医療等のオンライン資格確認)、(3)社会保険診療報酬支払基金の抜本改組、(4)オンライン診療―などについて具体策を提言した。

1)では、医療機関等が電子カルテ情報(3文書6情報)を医療DXの運営主体である支払基金等に電子的に提供できる旨を法律で規定。法令に根拠を設け、個人情報保護法の例外に位置付けることで、これら情報をサービスに登録する際の患者同意の取得を不要とする。電子カルテ共有サービスの速やかな普及推進のため、地域医療支援病院、特定機能病院、救急・災害時の医療提供を担う病院等の管理者には、電子カルテ情報の共有に関する体制整備の努力義務を課す。

3)では支払基金を、従来からの審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用を担う組織として抜本的に改組する。

■オンライン診療を法制化し、届出制を導入へ

4)ではオンライン診療のいっそうの促進にあたって法的位置付けを明確化する必要があるとの判断から、医療法にオンライン診療に関する総体的な規定を設ける。オンライン診療を行う医療機関には都道府県への届出を求めるとともに、現行のオンライン診療指針の内容を基に当該医療機関の管理者が遵守すべき基準を定める。加えて、診療所を開設することなくオンライン診療が行える場として「特定オンライン診療受診施設」(公民館、郵便局、介護事業所、駅ナカブース等を想定)を定義し、当該施設の設置者にも都道府県への届出を求める。

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