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2016年以降の看護職員需給見通し策定に向け検討開始 ［厚労省］
厚生労働省の「看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也東大特任教授）の初会合が1日開かれ、2016年以降の需給見通し策定に向け検討を開始した。
厚労省は、25年の医療サービス量を見込んだ地域医療構想を含む第7次地域医療計画（18?23年度）との整合性の観点から、18年以降の需給見通しは改めて策定し、現行の第7次（11～15年）に続く次期見通しについては、16、17年の2年間とする案を提示。大筋で了承された。
第7次見通し策定以降、看護職員の就業者数は増加し続けている。しかし全国ベースで見ると、その数は各年の供給見通しを上回っているものの、需給見通しには達していない状況にある。
検討会では、今後ニーズの増大が考えられる在宅分野に関しても検討を行う。供給推計に当たっては、ナースセンターへの看護師等免許保持者の届出制度や勤務環境改善システムの導入効果も考慮。来年秋から冬をメドに報告書の取りまとめを行う。