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在宅患者訪問診療料、往診料が現状把握の指標に【医療計画】
厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会が7日に開かれ、関連の有識者会議の進捗状況を確認した。同検討会の下に設置された、在宅医療や介護との連携について議論するワーキンググループ（WG）でこのほど、医療計画で在宅医療の現状を把握するため、医療サービスの実績に着目した指標を充実させることなどを盛り込んだ意見の整理を取りまとめたことが報告された。
WGの意見の整理では、医療サービスの実績に注目した指標の具体例として、「在宅患者訪問診療料、往診料を算定している診療所、病院数」「退院支援加算を算定している病院、診療所数」などを列挙。ロコモティブシンドローム、フレイルについて、医療計画に記載する5疾病には加えないものの、医療・介護が連携した総合的な対策を講じることが重要と明記された。
同日の会合では、医療計画の5疾病についても議論。厚労省は論点として、5疾病の変更・追加などは行わず現行のままとし、医療提供体制における現状把握や課題抽出をする上で必要な指標については、ナショナルデータベース等のさらなる活用等を念頭に置いたものにすることなどを示し、概ね了承された。