お知らせ
OECD統計を受けた医療費抑制論を牽制 【日医・横倉会長】
経済協力開発機構（OECD）がこのほど発表した統計「OECD Health Statistics 2016」で、日本の対GDP比保健医療支出（用語解説）が加盟35カ国中3位になったことを受け、日本医師会の横倉義武会長（写真）は7日の会見で、「一部のデータだけ取り上げて日本の医療を議論すると、誤った認識を生む」と述べた。同統計の数値が過剰な医療費抑制論の端緒を開かないよう、牽制した形だ。
同統計では、日本の対GDP比保健医療支出は11.2％（2015年）となり、米国、スイスに次いで加盟国中3位の水準となった。これについて、横倉会長は、「保健医療制度は各国で異なり、さまざまなデータを用いた比較が必要」とした上で、「高齢化率の割には高くない」と指摘した。
さらに横倉会長は、1人当たりの診断技術料・サービス料への支出が17位であるのに対し、1人当たりの医薬品等への支出が経済危機の2009年以降も伸び続け、2位となっていることを紹介。「日本の医療従事者の技術料は決して高くない」と強調した。
【保健医療支出】：国内でいう国民医療費、介護費、一般薬、予防接種、健康診断、保険者の管理コスト等の総計。日本の順位の上昇は、介護サービスも推計対象とする新基準の適用によるもの。対GDP比は医療費の国際比較によく用いられる。
