お知らせ
【読者アンケート結果】酒類提供ならお一人様で（7月テーマ：まん防適用地域における飲食店の営業）
東京は今年に入ってから緊急事態宣言が3回発令され、もはや緊急事態宣言下の生活が日常化しています。宣言を解除し「まん延防止等重点措置」に移行しても、リバウンドをコントロールできたことがなく、重点措置適用の段階で感染者を増やさないための飲食店営業のあり方についても正解が見えない状態が続いています。
7月のアンケートで「重点措置適用地域で飲食店が酒類を提供しながら営業する際の制限のあり方」についてお尋ねしたところ、「店内の感染対策環境を整えて、1人利用を基本とし、飛沫飛散を可能な限り減らすのがよいのではないか。時間は大きな問題ではない」（兵庫・勤務医）など、営業時間よりも人数制限の方が重要との声が多く寄せられ、1グループの人数を「1人のみ」にすべきとの回答が35％に上りました。
「2人まで」「3～4人まで」に制限すべきとの回答も24％、21％と一定割合あり、「その他」として「人数よりも普段一緒にいる人（家族、同僚）に制限すべき」（神奈川・開業医）などの提案もいただきました。
以下、飲食店での感染防止に有効な対策について皆様からいただいた主なご意見を紹介します。（→次ページへ）
【関連情報】
