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■NEWS 地域医療構想、医療機能が重複している場合は民間が優先―日医・中川副会長
地域医療構想の実現に向けて、日本医師会の中川俊男副会長は23日の日医代議員会で、公的医療機関と民間医療機関の機能が重複・競合している場合は民間医療機関が優先されるとの考えを強調した。
地域医療構想は2016年度中に全都道府県で策定されたことを踏まえ、現在、その実現に向けた議論が都道府県の地域医療構想調整会議において行われている。
■診療科を無理に存続させている公立病院がある
阿久津光之氏（北海道）は、地域医療構想の公立病院の調整のあり方について日医の考えを質問。民間病院と競合しているにもかかわらず、経営を優先して総合入院体制加算の施設基準のために診療科を無理に存続させているとの事例を紹介し、集約化の阻害因子となる可能性が高いとの懸念を示した。
これに対し中川俊男副会長は、「当該構想区域で公立・公的医療機関と民間医療機関の機能が重複・競合している場合は、公立・公的医療機関に引いていただく必要がある」と強調。その理由として、公立・公的医療機関は地方公共団体からの多額の繰入金や税制上の優遇措置を受けていることを挙げた。
■中川氏「自治体の首長の意向が強いことも事実」
調整会議で公立・公的医療機関に意見しづらいという声があることに対しては、厚労省が診療実績を分析し、他の医療機関による役割の代替可能性がある公立・公的医療機関について、「他の医療機関による役割の代替可能性がある」「再編・統合の必要性について特に議論が必要」の2類型に分けることが、厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論されていることを説明。
その上で中川氏は、「2つの類型化が全国の調整会議の活性化の起爆剤になり、行政からの強制力ではなく、医師会を中心とした医療関係者への地域医療への熱い想いが結実することを期待している」と述べた。
経営を優先して診療科を無理に存続させているとの懸念に対しては、「まさに本末転倒」と断言。「入院需要と自院の立ち位置を冷静に判断いただく必要があるが、自治体の首長の意向が強いことも事実」との認識を示した。
中川氏は、調整会議の議論の内容を首長が理解するために、調整会議の議長と首長が定期的に意見交換を行う仕組みの検討を始めていることや、厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で都道府県行政、公的医療機関の本部関係者へのヒアリングも行っていることを説明。「公的医療機関の本部関係者の地域医療構想の理解がこれまで以上に進むよう主張していく」とした。