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児童虐待から子どもを救うために、医師はどう向き合えばよいのか【まとめてみました】
医師の対応力向上が課題
児童相談所への医師の配置義務化を盛り込んだ児童福祉法の改正案が5月10日、衆議院本会議で審議入りした。改正法のうち医師の配置義務化は、2022年度からの施行を目指している。
厚生労働省によると、全国の児童相談所210カ所における2017年度の児童虐待相談対応件数は13万778件で過去最多だ。児童虐待防止法では、医師は児童虐待を発見しやすい立場であるとして虐待の早期発見に努めるよう規定しているが、相談対応件数のうち、医療機関を経路としたものは2％にすぎない。児童虐待を早期に発見するための医師の対応力の向上が課題となっている。
日本医師会も問題意識を表明している。道永麻里常任理事は3月に開かれた臨時代議員会で、児童虐待の早期発見・早期対応に向けて、医師・医師会の積極的な関与や周辺の医療機関の協力が重要だと強調。医師の対応能力強化に向けては、「行政や自治体、学会などが開催している研修への医師の参加や医師会の協力についても推進していく必要がある」との見解を示した。
