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■NEWS オンライン診療実施機関の約6割が「オンライン診療料」算定せず―政府・規制改革推進会議

No.4946 (2019年02月09日発行) P.19

登録日: 2019-02-04

最終更新日: 2019-02-04

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オンライン診療に取り組む医師を中心に2018年4月に発足した日本オンライン診療研究会(会長:黒木春郎外房こどもクリニック院長)は1月31日、政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」に出席し、同研究会が実施したアンケート調査の結果を発表した。調査結果では、オンライン診療を行っている医療機関のうち約6割が2018年度診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」を算定していない状況が明らかとなった。

1カ月にオンライン診療「5回未満」が約7割

調査は、同研究会の会員や昨年12月に行われた公開研究会参加者などを対象に実施。オンライン診療の実施状況や活用方法、診療報酬の施設基準に関する意見などの質問に対し、154人が回答した。

オンライン診療を過去3カ月以内に行ったという医療機関は108件(約70%)。これらの医療機関に対し、「オンライン診療料」を算定した診療の割合を尋ねたところ(有効回答数78件)、約60%の47件が「0%」と回答した。続いて多かったのは「100%」の11件(約14%)、「10%程度」の5件(約7%)だった。

「保険診療でオンライン診療を1カ月当たり何回程度行っていますか」という質問への回答で、最も多かったのは「5回未満」の54件(約69%)。次に多かったのは「5~10回程度」の13件(約17%)だった。オンライン診療に取り組んでいる医療機関でも、8割以上の医療機関が月に10回未満しか保険診療でオンライン診療を提供していない状況が浮き彫りになった。

算定回数や対象疾患の制限などオンライン診療料・医学管理料の要件・基準の妥当性を巡っては、すべての質問で「修正されることが必要だが、一定の制限が必要」との回答が過半数を占めた。

患者志向のオンライン診療普及につながる見直しを

ワーキング・グループに出席した同研究会の黒木会長は、調査結果について「臨床現場の医師が、現在の算定要件の改革を求めながらも、医療倫理を大切に考え、商業的利用などに警戒感を抱いていることの表れ」と説明。患者志向の医療としてのオンライン診療の普及につながる見直しを求めた。

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