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■NEWS 医療施設復旧に94億円―18年度第1次補正予算案
政府は15日の臨時閣議で、西日本豪雨や北海道地震、台風21号などの被災地の復興支援を柱とする2018年度第1次補正予算案を閣議決定した。一般会計総額は9356億円。24日に召集予定の臨時国会へ提出する。
第1次補正予算案では、被災地の生活基盤となる施設の応急復旧費として計289億円を計上。このうち、94億円を医療施設の復旧に、91億円を社会福祉施設（高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設等）の復旧に、6億1000万円を保健衛生施設（市町村保健センター、精神科病院等）の復旧に配分する。被災状況に応じて国庫補助率の引上げも行う。
保険者に対する支援では、西日本豪雨の被災者の医療保険などの一部負担金や保険料の免除を実施した場合について、負担軽減のための財政支援（9億8000万円）を行う。また、北海道地震の被災者に専門職種による心のケアを中長期的に行うための費用として、1200万円を配分する。