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実現迫るデータヘルス改革─全国の医療機関で患者情報の共有が可能に【まとめてみました】

No.4922 (2018年08月25日発行) P.8

登録日: 2018-08-27

最終更新日: 2018-08-22

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政府が一丸となって実現への取り組みを進めている「データヘルス改革」。世界で初めてとなる、大規模な健康・医療・介護の分野を連結したICTインフラの2020年度からの本格稼働を目指している。効果的・効率的な医療・介護サービスの提供と国民の健康寿命の延伸が目的だ。実現に注目が集まるサービスを紹介したい。

オンライン資格確認と被保険者番号の個人単位化が基盤

データヘルス改革は、個人の健診・診療・投薬情報を医療機関・薬局で共有できる「全国保健医療情報ネットワーク」や、健康・医療・介護のデータベースに保有する情報を個人単位で連結・分析できるようにする仕組みを構築するというもの。厚生労働省は、これによって8つのサービスが提供できるようになるとしている(表)。

 

改革の基盤に位置づけられているのが「オンライン資格確認システム」の導入だ。これは、マイナンバーカードのICチップを医療機関・薬局の窓口で読み取り、保険資格情報の有効性を即時確認する仕組み。失効保険証の利用による過誤請求や保険者の未収金の減少、保険者による高額療養費の限度額適用認定証の発行の削減につながると期待されている。厚労省が5月に公表した試算によれば、オンライン資格確認システムの導入で資格過誤に起因する保険医療機関・薬局の年間事務コスト50億円、保険者の事務コスト30億円程度の解消が可能だ。医療費通知を紙からウェブサービスに切り替えることで、さらに保険者の事務コストを約4億円(最大40億円)節減できるとしている。

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