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■NEWS オンライン診療「YaDoc」を社員家族に提供―サントリーが10月から実施へ

登録日: 2018-07-04

最終更新日: 2018-11-28

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サントリーホールディングスは4日、社員の75歳以上(後期高齢者)の家族に対し、在宅でかかりつけ医の診療を受けることができる「オンライン診療」システムを導入すると発表した。特定保健指導の基準に達している40歳未満の社員に対しては、オンラインによる保健指導を開始する。導入するオンライン診療システムは、インテグリティ・ヘルスケアが提供する「YaDoc(ヤードック)」。今回の施策は、サントリーが2016年度から推進する「健康経営」の一環で、社員や家族の未病・重症化予防を目指す。

今回オンライン診療の対象となるのは、遠隔地に住むサントリーホールディングスとサントリー食品インターナショナルの社員・配偶者の75歳以上の両親で、要介護状態など通院への負担が大きく、2018年度診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」の算定要件を満たす場合。患者がオンライン診療を受けるには、当該医療機関がYaDocを導入する必要がある。サントリーホールディングスが希望者の中から対象者を抽出後、インテグリティ・ヘルスケアが対象者のかかりつけ医にYaDocの導入を勧める形になる。そのため、インテグリティ・ヘルスケアの事業所がある福岡市と名古屋市に限定して10月からスタートし、その後東京など順次各地に拡大していく予定だ。

40歳未満であっても特定保健指導の基準に達している社員については、生活習慣病予備群と位置づけ、厚生労働省が定める特定保健指導に準じた指導をオンラインで実施する。指導はインテグリティ・ヘルスケアが提携する保健師・看護師・管理栄養士が行い、指導内容はサントリーホールディングスの保健スタッフと共有する。

会見したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、数あるオンライン診療システムの中からYaDocを選択した理由について、「(インテグリティ・ヘルスケアの)武藤真祐会長とのお付き合いは10年以上になり、その熱い想いを以前から知っている。(同社には)福岡市で医師会と協同でオンライン診療の実証実験を推進するなど実績がある」と述べた。

 会見する新浪氏(左)と武藤氏

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