お知らせ
外国人医療対策、ゲノム情報を活用した研究推進を 日医、来年度概算要求要望
No.4911 (2018年06月09日発行) P.19
登録日： 2018-05-31
日本医師会は5月29日、「2019年度概算要求要望」を厚生労働省に提出した。外国人医療対策の充実、ゲノム情報を活用した研究の推進、消費税対応への予算確保などを求めている。30日の定例会見で、今村定臣常任理事が明らかにした。
要望では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け対策の充実が求められている「外国人医療」について、ICTを活用した医療通訳、診療契約書等のモデルの提示、受入医療機関の整備・周知、外国人医療コーディネーターの養成、外国人・医療機関向けの情報サービスの充実が必要だと指摘。
「ゲノム情報を活用した新たながん検診のエビデンス構築に向けた研究の推進」では、唾液や血液によるリキッドバイオプシー検査の導入といった安全・高精度・簡便な検診方法を確立するため、がんゲノム検診のエビデンス構築に向けたパイロット研究の立ち上げを求めた。
これについて横倉義武会長は、「米国ではゲノム情報の解析が急速に進んでおり、日本は少し遅れをとっている」と危機感を示し、研究の推進の必要性を強調した。
また今村氏は、来年10月に予定されている消費増税について「社会保障財源確保のために欠くべかざるもの」との認識を示し、増税の実施と適切な予算配分を求めた。
要望にはこのほか、医薬品やいわゆる「健康食品」、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所の広告に対するネットパトロールの強化も盛り込んだ。
「医療界の一致した要望がどうにか取りまとまったので、これを基に対応していきたい」と話す今村常任理事
