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自民「全世代型」、希望と維新では方向性に違い─主要政党公約から社会保障政策を比較【衆議院総選挙】

登録日: 2017-10-11

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第48回衆議院議員総選挙が10日、公示された。今回の総選挙では、憲法改正を含めた安全保障政策や経済政策に加え、消費税率引上げによる財源の使い道を含めた社会保障のあり方が争点の1つとなる。

衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」の3極による勢力争いの構図となる。主要政党が掲げる社会保障政策と消費増税へのスタンスは下掲の通り。

自民・公明の社会保障政策には比較的相違がない。消費税率引上げ時の軽減税率導入を巡っては調整が必要になりそうだ。また、公明党は次期診療報酬改定について「必要な改定を行う」と言及している。

一方、希望の党と日本維新の会は「憲法改正」「消費増税凍結」という方針では一致しているものの、社会保障政策では方向性が異なる。希望は世帯ごとに負担額の上限を定め、それを超える部分は公費負担とする「総合合算制度」導入を明示。代替財源には企業の内部留保への課税を検討するとしている。

維新はこれまで通り規制改革路線を強調。対面診療の原則の見直しや混合診療の解禁に加え、診療報酬点数の決定にあたり、医療サービスの需給バランスを通じた調整メカニズムを導入することなどを盛り込んだ。仮に希望・維新連合が過半数を獲得したとしても、調整には難航が予想される。

投開票は22日に行われ、同日中にも大勢が判明する見込みだ。

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