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3年連続で月例給、ボーナス引上げを人事院が勧告 - 民間医師の平均給与は増加 [国家公務員給与]

No.4817 (2016年08月20日発行) P.11

登録日: 2016-08-20

最終更新日: 2016-10-30

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【概要】人事院は8日、国家公務員の2016年の給与について内閣と国会に対し勧告を行った。官民較差を解消するため、月例給(基本給)を平均で0.17%(708円)、ボーナスを0.1カ月分引き上げるよう勧告。人事院が国家公務員給与の引上げを勧告するのは3年連続になる。


行政職俸給表と併せ、医師・歯科医師に適用される医療職俸給表(一)についても改定を行う。これにより、医師の初任給は前年から1900円増の24万5200円になる。
医師確保が困難な地域に医師を誘致する観点から、医師に対する初任給調整手当も引き上げる。離島、へき地、沖縄に在勤16年未満の医師には41万3800円が毎月支給される見通し。
表は、人事院が今年4月に実施した職種別民間給与実態調査のうち、医療関係職種の平均給与をまとめたもの。
病院長は177万5069円、副院長は155万2493円、医科長は130万7513円、医師は106万2214円となっており、すべての職位が前年から増加。中でも医師は、前年から8万8817円増と大幅に上昇した。
【記者の眼】
民間医師の給与が増加しているとの結果になった今回の実態調査。現場で働く医師の実感と一致しているかが気になるところだ。(K)

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