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高度急性期・急性期はDPCデータで需要推計 ［厚労省検討会］
厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は12日に会合を開き、地域医療構想で定める4つの病床区分の医療需要の推計方法を巡り議論した。
会合では、厚労省が2013年の全国のDPC病院､約49万床を対象としたデータ分析結果を提示。多くのDPC症例では、入院後2～3日は医療資源投入量が特に多く、その後安定する傾向が明らかとなり、高度急性期機能と急性期機能について、DPCデータなどによる医療資源投入量に基づき医療需要を推計する方針が、了承された。
一方、慢性期機能については在宅医療と一体の医療需要として捉えるが、在宅医療の地域差がある現状を踏まえ、医療資源投入量ではなく、在宅推進につながるような指標を新たに設定した上で推計する方針も了承された。
