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消費増税2017年4月に延期、一体改革のゴールはなお2025年
安倍晋三首相は18日、消費税率10％への引上げを来年10月に行わず、2017年4月に延期する方針を表明した。消費税増収分を財源とする社会保障・税一体改革への影響について、甘利明一体改革担当相は同日の経済財政諮問会議終了後の会見で、「2025年をメドとする改革の本筋は外さない」と強調した。
増税延期の理由について安倍首相は、「（来年10月の引上げは）個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と説明。一方、17年4月の引上げについては、景気動向にかかわらず、「確実に実施する」とした。その上で安倍首相は、増税延期と経済政策について「国民の声を聞かなければならない」として、衆院解散を表明した。
増税延期に関して横倉義武日本医師会会長は19日、「社会保障財源の観点からは残念」としたが、「経済再生なしに社会保障の充実は成立しない。（予定通りの）引上げで税収減を招きかねない現在の経済状況では、理解せざるをえない」と述べた。
