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■NEWS 各側委員が24年度診療報酬改定に関する意見を表明―中医協総会
中央社会保険医療協議会の各側委員は12月27日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する意見を表明した。既存報酬の適正化や要件の厳格化を求める支払側と、良質な医療の提供のために評価の充実を求める診療側の主張の隔たりは大きい。中医協は近く再開される総会から、個別改定項目に関する本格的な議論を開始する。
入院医療について支払側は、①一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の大幅な見直し、②「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値厳格化、③高齢救急患者受け入れのための病棟類型の創設、④前出の病棟類型の新設に伴い、看護配置10対１の「急性期一般入院料2〜6」は移行期間を設けた上で廃止、⑤救急医療に従事する勤務医の労働時間短縮の取り組みなどを評価する「地域医療体制確保加算」の廃止―などを要望。
診療側は、医療現場に過度な負担がかからないよう、看護必要度の評価項目の大幅な見直しは避けるべきだと主張。高齢救急患者受け入れ用の病棟類型新設を含む、入院医療の評価体系の見直しに関しては、各医療機関が地域の医療提供体制も踏まえながら時間をかけて対応できる仕組みとすることを求めた。「地域医療体制確保加算」は、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月から「その機能を発揮するもの」と強調。要件の緩和とさらなる評価が必要との認識を示した。
■「外来管理加算」の廃止を求める支払側に診療側が反論
一方、かかりつけ医機能の評価で支払側は、①「生活習慣病管理料」の月1回以上の受診を必須とする要件を廃止し、リフィル処方箋や長期処方に対応可能なことを要件に追加、②「特定疾患療養管理料」の対象疾患から高血圧症・糖尿病・脂質異常症を除外、③「外来管理加算」を廃止、④「地域包括診療加算」と「特定疾患療養管理料」や「生活習慣病管理料」との併算定関係の整理―など、生活習慣病の管理に関する評価の適正化を提言した。
これに対して診療側は、「（認知症）地域包括診療加算・診療料」や「小児かかりつけ診療料」の要件緩和と点数の引き上げを要望。「外来管理加算」や「特定疾患療養管理料」については、中医協審議を経て導入され、質の高い生活習慣病の治療・管理に寄与してきたとして、「これまでの経緯・運用を無視するような見直しはすべきではない」と、支払側の主張に異議を唱えた。
