中央社会保険医療協議会は5月10日の総会で、2024年度診療報酬改定について、診療報酬調査専門組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」における議論の進め方を了承した。これを受けて分科会では、入院・外来医療の評価における技術的課題の議論を開始。診療情報・指標等作業グループやDPC/PDPS等作業グループも、見直しに向けた検討に着手する。例年通りに進めば、分科会の意見とりまとめは10月下旬ごろになる見通し。DPC/PDPSについては、診断群分類の妥当性の検証や最新の臨床的知見を反映させるため見直しを検討する「MDC(主要診断群)毎の診断群分類見直し技術班」を、作業グループの下に新設することも決めた。
22年度診療報酬改定の影響を検証する調査の実施も了承。6〜7月に調査を行い、秋から本格化する診療報酬改定論議に間に合うように、8〜9月を目途に総会に調査結果の速報値を報告する。
今年度実施するのは、①一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響について、②地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について、③療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について、④外来医療に係る評価等について―など、前年度から継続する7つの調査に、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態に関する調査を加えた全8調査。