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【識者の眼】「医療事故調査・支援センターは医療事故調査制度を責任追及に利用するのか」小田原良治
前回、医療事故調査・支援センターは『予期』と『予見』を混同していると書いた（No.5166）。しかし、同センターの一連の広報を俯瞰すれば、医療事故調査制度を責任追及に利用しようとしているように思われる。この行きつく先に国立国際医療センター問題1）2）が出てきたというのは考えすぎであろうか。
法務省の”Japanese Law Translation”3）では、医療法第6条の10（医療事故の定義部分）を以下のように英訳している。「……a death or stillbirth caused or suspected to be caused by medical care provided by medical care professionals working in the relevant hospital, etc. and determined by an Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as a death or stillbirth which the relevant administrator did not expect」（下線部筆者）。したがって、これが医療事故の定義の『Official Document』と考えるべきであろう。
法務省条文訳は、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるもの」である。並列する2つの要件を同時に満たす部分が報告対象であることが明確にわかる。
ところが、医療事故調査・支援センターを代表した「Third Global Ministerial Summit on Patient Safety 2018」の講演資料4）は、医療事故の定義を「…and which was unforeseen by the administrator」と英訳している。『予期』の英訳は“expect”であり、“foresee”は『予見』である。意図的に法令解釈を「すり替え」、『Official Document』と偽っている疑いがある。「『予期していた』ならば対応策をとるはず」5）との研修資料記載と重ね合わせれば、意図的な法令解釈の「すり替え」は明白である。
法令を遵守し、受託業務を粛々と行うべき医療事故調査・支援センターが、法令を「すり替え」・「広報」し、制度破壊の動きを行っていることは、はなはだ問題であろう。医療事故調査制度に関する誤った広報は以前から行われてきたが、『予期』を『予見』と混同させるような動きは、「医療安全」の美名で偽り、医療関係者を警察に突き出すような行為であり、容認されるべきものではない。
【文献】
1）「医療事故調査制度を“利用”？ 心臓外科手術巡り混乱」. 集中. 2023;4:43-4.
2）m3.com:ニュース・医療維新公式サイト.
https://www.m3.com/news/iryoishin/1132424
3）法務省:Japanese Law Translation公式サイト.
https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/summit-slide.pdf
4） Kimura S:“Medical Accident Investigation System”in Japan. 2018. p18.
https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/summit-slide.pdf
5） 東北厚生局：YouTubeチャンネル. （現在は非公開）
小田原良治（日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長、医療法人尚愛会理事長）［expectとforesee ］
