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■NEWS 財務省、薬剤自己負担導入含め保険給付範囲見直し加速化求める─財政審分科会

No.5114 (2022年04月30日発行) P.70

登録日: 2022-04-18

最終更新日: 2022-04-18

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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は4月13日、2022年度診療報酬・薬価改定などを踏まえ、社会保障について議論した。その中で財務省は、薬剤費適正化をさらに推進するため「既存医薬品の保険給付範囲の見直しを加速化・徹底すべき」との考えを示した。

既存医薬品の保険給付範囲を見直す際の手法として財務省は「患者負担を含めた薬剤費等に応じた保険給付範囲の縮小」を提案。

医薬品の有効性等に応じて0~100%まで段階的に患者負担割合を設定しているフランスの事例や、年間薬剤費1150クローネ(約1万3800円)まで全額自己負担としているスウェーデンの事例を紹介しながら、「薬剤の種類に応じた患者負担の設定」「薬剤費の一定額までの全額患者負担」などの手法の早期導入に向けて幅広く検討すべきとした。

■リフィル可欄に打消し線など「リフィル処方に消極的な事例の精査必要」

財務省は今回の診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋にも言及。「患者・国民目線から積極的活用が図られるべき」として、積極的に取り組む保険者を各種インセンティブ措置で評価することを提案した。

その一方で、「医療機関としてリフィル処方に対応しない方針を掲げている事例や処方箋の『リフィル可』欄に患者への特段の説明や患者の同意がなく打消し線が入っている事例等について精査する必要がある」とし、リフィル処方に消極的な医療機関の把握が必要との考えを示した。

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