カート
会員登録
ログイン
Q 遺言書作成の注意点は？ また，遺産分割協議後に遺言書が見つかったらどうなる？
A 基本的には公正証書遺言を勧める。自筆証書遺言は紛失や，内容が無効になる可能性がある。遺産分割協議後に遺言書が見つかった場合は，再協議になる可能性がある。
2019年に家庭裁判所で行われた，遺産分割に係る司法争いを示す“遺産分割調停事件”の件数は1万2785件でした１）。
遺産相続に関するもめごとを防ぐためには，事前に被相続人（遺言者）が「遺言書」を作成することが望ましいものです。
しかし自分で作成する自筆証書遺言は，形式や内容に不備があれば無効になる恐れがありますし，法務局で保管しなければ紛失する恐れもあります。
また，紛失した遺言書が遺産分割協議後に見つかった場合，相続人全員の同意が得られないなどの問題が発生すれば，再協議になる可能性があります。
1：自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書は代表的なものとして「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。秘密証書遺言は，内容を相続人等にどうしても秘密にしたい場合に選択されますが，実態としてはほとんど使用されていません。
一般的に遺言書というと，「自筆証書遺言」もしくは「公正証書遺言」のどちらかを選択することが一般的です。
1）自筆証書遺言
自筆証書遺言は，被相続人が遺言を自筆で書き遺す方法です。作成方法，メリット，デメリットについて簡単にお伝えします。
【自筆証書遺言の作成方法】
紙やペンの指定はありませんが，以下の民法第968条に従って書く必要があります。
（第968条）自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付および氏名を自書し，これに印を押さなければならない。
2 前項の規定にかかわらず，自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部または一部の目録を添付する場合には，その目録については，自書することを要しない。この場合において，遺言者は，その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては，その両面）に署名し，印を押さなければならない。
3 自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除そのほかの変更は，遺言者が，その場所を指示し，これを変更した旨を付記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じない。
つまり，次のことを満たさなければ，自筆証書遺言の内容はすべて無効となるので，作成には注意が必要です。
