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■NEWS オンライン資格確認の本格運用を「遅くとも10月まで」延期―厚労省
厚生労働省は3月26日、オンライン資格確認システムの本格運用の開始時期を遅くとも今年10月まで、およそ半年延期することを社会保障審議会医療保険部会に報告した。新型コロナウイルスの影響などで、医療機関・薬局の導入準備が遅れていることなどが原因。本格運用までの間は参加施設を順次拡大しながら現在のプレ運用を続けて問題を把握・改善し、安定的なシステム運用につなげる。
オンライン資格確認は、全医療機関・薬局の6割程度を対象に3月下旬から本格運用が開始される予定だった。これに先立って3月4日から動作確認のためのプレ運用が始まったが、参加施設はわずか54施設と、当初想定していた500施設を大きく下回る。
厚労省の説明によると、医療機関・薬局の導入準備が進まないのは、新型コロナの影響によるシステム改修の遅れや、世界的な半導体不足によるパソコン調達の遅れ、一部カードリーダーメーカーの生産の遅れ―などが主な要因。これに加えて保険者側でも、オンライン資格確認システムに登録した加入者データの正確性で問題が生じており、プレ運用では、データ不備による資格確認エラーが発生しているという。
■プレ運用を継続し、参加施設を10万程度まで拡大
こうした実情を考慮し、同省は本格運用の開始時期延期を決定。新たな目標を「遅くとも薬剤情報の閲覧開始を予定している10月まで」とした。それまでをプレ運用期間とし、システムの安定性や運用状況を確認しながら参加施設を徐々に増やし、最終的には10万施設程度にまで拡大。保険者については、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入するなどして、加入者データの精度向上を図る。
なお、3月21日時点のカードリーダーの申込数は約10.3万施設で、全施設に占める割合は44.9％。マイナンバーカードの健康保険証利用の申込は311万件、マイナンバーカード交付実施済数に対する割合は8.9％となっている。
