お知らせ
医療法人監事の人選と報酬はどのようにすべきか？
医療法人の監事をお願いするときの人選の基準と，どのくらいの報酬を支払うべきかをご教示下さい。顧問弁護士，依頼中の税理士を選任するのは不可と言われましたが，本当でしょうか。
（大阪府 C）
【回答】
【友人の医師，顧問でない税理士等に依頼するケースが増えており，報酬は取り決め次第】
監事は，医療法人の理事会に出席し，医療法人の業務や財産状況について監査等を行います（医療法第46条の8）。決算ごとの監査報告書に監事が個人の印鑑を押印します。監事は，当該医療法人の理事や職員を兼ねることはできません（医療法第46条の5第8項）。また，他の役員と親族等の特殊の関係がある者も不可です（医療法人運営管理指導要綱）。
さらに，医療法人と取引関係・顧問関係にある個人，法人の従業員も不適切とされています。よって実際には，顧問税理士や顧問弁護士も不適切であると指導をされます。
設立の際に監事の人選について悩む医療法人が多いのですが，友人の医師に頼んだり，顧問ではない税理士や経営コンサルタントに依頼するケースが増えているようです。監事の報酬は任意であり，取り決め次第です。監事を友人に頼む場合は，無償で引き受けてくれるケースもあるようですが，第三者に依頼する場合は，年間数万～数十万円以上の報酬を支払うケースもあるようです。
【回答者】
佐藤千咲 佐藤行政書士事務所所長
