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事例別医事法Q&A<第6版>

あんな時、こんな時、気になる法律事項をズバリ解説! 「転ばぬ先の杖」となる一冊

定価:5,280円
(本体4,800円+税)

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著: 高田利廣(高田・小海法律事務所)
著: 小海正勝(高田・小海法律事務所)
判型: A5判
頁数: 352頁
装丁: 2色刷
発行日: 2016年10月25日
ISBN: 978-4-7849-7044-5
版数: 第6版
付録: -

どこからでも読める計137問のQ&Aに、関連コラム46件をプラス。医療現場の具体例に基づいた解説により、医療と法律の関係が1つの「場面」として理解できるよう工夫されていて、日常診療の中に見え隠れする法的規制、できれば避けたい法的トラブル、医師・患者関係のとらえかた等、気になる疑問に的確に回答しています。
今改訂では、読者の関心が高い「医療事故調査制度」「看護師の特定行為」などの項目を新設。その他、「個人情報保護法」「救急救命士が行える救急救命処置」等々の法改正事項を中心に内容をリニューアルしています。
コンプライアンスが叫ばれる昨今、是非手元に置いておきたい一冊です。

診療科: 社会医学 医事法制
    法律

目次

1) 診療義務
Q 1 電話による無診察治療
Q 2 自宅での診療
Q 3 強制採尿令状と医師の応諾義務
Q 4 応招義務の内容
Q 5 予約診療と応招義務
Q 6 時間外診療拒否の法的責任
Q 7 満床を理由に救急患者を異性病室へ収容することは許されるか
Q 8 救急外来の入院受入れ拒否の法的根拠
Q 9 患者家族による退院拒否
Q10 検案応招(需)義務の存否
Q11 病院転送時における救急車への医師添乗
2) 診療行為と医療事故
Q12 保険診療と業務規則
Q13 診察の有効期間と投薬量
Q14 診療行為と委任
Q15 回診の法的義務
Q16 医師の自己診療
Q17 往診専門医師の法的問題(1)
Q18 往診専門医師の法的問題(2)
Q19 病院長を解任できるのは誰か
Q20 非医師が「院長」を名乗れるか
Q21 管理者の職務権限と開設者の責任
Q22 管理者の事故責任
Q23 在宅医療・訪問看護の事故責任
Q24 医薬品事故と医師の注意義務
Q25 患者側の暴力・いやがらせへの対応
Q26 患者の事情・素因と医療事故責任
Q27 妊婦の子宮破裂と医師の責任
Q28 麻酔医と麻酔事故
Q29 緊急輸血の際の交差適合試験の省略
Q30 性転換手術への対応
Q31 インスリン自己注射の代行
Q32 生保社医の採血と医療法
Q33 無免許医業で処罰された判例
Q34 結核予防法の廃止と感染症予防法への統合
Q35 予防接種裁判上の白木四原則
Q36 予防接種の医師間免責協定
Q37 医師の過失・因果関係の認定はどのようにしてなされるか
Q38 損害賠償の対象となる過失とは何か
Q39 医療過誤における損害賠償金の算定基準
Q40 交通事故における損害賠償金の算定基準
Q41 医療過誤訴訟における過失の推定
Q42 医療過誤の消滅時効
Q43 医師法21条における異状死届出
Q44 医療事故調査制度の概要
Q45 医療事故調査・支援センターへ報告する医療事故・事項
Q46 被虐待児・高齢者を診察・検案した場合の取扱い
Q47 産科医療補償制度
Q48 健診・検診過誤の賠償責任者
Q49 家族による乳幼児へのエピネフリン注射
Q50 在宅における家族の医行為
Q51 救急救命士が行える救急救命処置
Q52 クロス・マッチテストの判定ミスと医師の責任
Q53 コンタクトレンズ販売と無許可医業
Q54 救急車による死者搬送
Q55 法定健診項目外の異常値の報告
Q56 保護者の付添いがない小学生への診療の可否
Q57 医療法における標榜可能診療科名
Q58 混合診療に関する最近の判例
3) 患者の同意
Q59 手術同意書の意義
Q60 手術同意書と証明問題
Q61 意識不明患者手術時の手術同意書の取扱い
Q62 後見人による認知症患者等の手術承諾
Q63 同一印による手術同意書
Q64 癌の告知と家族の同意
Q65 入院患者の病状説明の対象となる親族
Q66 インフォームド・コンセントに関する最高裁判決
Q67 強制退院の可否
Q68 患者の身体拘束
Q69 治療法選択における患者の判断能力
Q70 患者の未収金と残置物の処理
Q71 医療ADR
Q72 開業医の裁判員辞退について
4) 診療記録類の取扱い
Q73 法的証拠としての診療録の意義
Q74 診療諸記録の証拠保全
Q75 診療記録類の保存期間
Q76 勤務医のカルテ不正使用
Q77 点滴等指示のカルテ不記載と責任
Q78 看護記録の作成・記載内容の法的根拠
Q79 X線写真の貸し出し
Q80 廃院時の診療記録類の取扱い
Q81 診療所閉院に伴う診療録等の保存と事後対応
Q82 処方せんの交付が必要とされない具体的ケースとは
Q83 診療報酬請求書の請求者捺印の印章
Q84 保険証不携行の旅行者と診療費の扱い
Q85 引取人のいない患者遺体の埋葬
Q86 診療記録類の開示請求
Q87 不正診療報酬請求とされる基準・法的根拠
5) 診断書の取扱い
Q88 診療録,診療報酬請求書,明細書等の記載事項の訂正加除の仕方
Q89 競技参加と健康診断
Q90 無理な診断書の作成
Q91 院長名義の診断書作成
Q92 病名虚偽記載の問題
Q93 死亡診断書と死体検案書
Q94 市立病院勤務医の診断書手数料の取扱い
Q95 交通事故診断書の交付拒否
Q96 保険金請求のための書類に対する文書料の請求
Q97 出生証明書の虚偽記載
Q98 診断書の有効期間
Q99 要介護認定と主治医意見書
6) 守秘義務
Q100 医療機関と個人情報保護法
Q101 個人情報保護法に配慮した外来での患者呼び出し
Q102 診断書交付と秘密漏示
Q103 弁護士による病歴照会
Q104 損保会社からの電話照会
Q105 守秘義務と警察への通報
Q106 死者のプライバシー
Q107 健康診断と守秘義務
Q108 コンピューターに入力された個人の医療情報の保護
Q109 刑法134条以外の守秘義務
Q110 インターネット上の症例開示と守秘義務
7) 医療従事者
Q111 看護という言葉の法律上の定義はあるのか
Q112 看護部長・総看護師長の職制
Q113 非医師による血圧測定
Q114 看護師による動脈注射
Q115 看護師の静脈注射をめぐる判決と行政解釈の効力の優劣
Q116 看護師の特定行為に係る研修制度
Q117 C型肝炎を発症した看護師による医行為
Q118 助産師による医療行為
Q119 保健師による保健指導
Q120 看護師等のX線撮影
Q121 X線装置の遠隔操作等
Q122 保健師の証言拒絶権
Q123 医業停止処分中の医師の臨床検査業務等の可否
Q124 臨床検査技師の採血行為
Q125 医業類似行為への事務職員の関与
Q126 眼底写真検査を行える医療関係職種
Q127 看護師の訪問先居宅での医行為
Q128 衛生検査所における病理組織診断と医療法
Q129 無資格者による看護・介護の法的問題
8) 倫 理
Q130 死体からのペースメーカー摘出の適法性
Q131 植物状態患者に対する栄養補給中断
Q132 安楽死への対応
Q133 認知症患者の家族による終末期医療の事前指示書の効力
Q134 法律上の死の定義
Q135 胎児組織の取扱い
Q136 入院保証金の上限
Q137 患者からの金品の贈与
Column 1 不応招と医療過誤の成立要件
Column 2 死体検案書の作成義務者
Column 3 医療施設内における禁煙違反者への対応
Column 4 傷害事件被疑者の診療拒否
Column 5 相当な病院への転医勧告義務
Column 6 診療所の専属薬剤師
Column 7 医療過誤賠償責任の分担
Column 8 管理者の債務保証責任
Column 9 診療所廃止後の学校医等の継続
Column 10 減点査定と医療過誤責任
Column 11 医師賠償責任保険の被保険者の範囲
Column 12 宿直医の事故責任
Column 13 休診日における診療所の賃貸
Column 14 因果関係の認定に関する最近の判例
Column 15 医療訴訟の内容を知る方法
Column 16 既に死亡していた患者の往診料
Column 17 診療所管理者の他病院勤務
Column 18 遺骨の自宅保管の可否
Column 19 成年後見人等の選任基準
Column 20 老人ホーム内で行う無承諾のMRSA検査
Column 21 妊娠中絶における配偶者の承諾
Column 22 成年後見制度
Column 23 他医による誤診断定
Column 24 学生への定期健診結果の開示
Column 25 シュレッダーにかけてしまった診療録
Column 26 診断書等への署名・捺印
Column 27 診療録開示手数料と人件費
Column 28 検診業者のデータのみによる診断書の交付
Column 29 患者へ交付する診断書と原本
Column 30 患者希望による虚偽健康診断書作成
Column 31 グループホーム入居時の診断書
Column 32 診断書手数料
Column 33 休養期間日数の診断
Column 34 守秘義務違反とプライバシーの侵害
Column 35 病院待合室等への防犯カメラの設置
Column 36 他院宛患者紹介状の開披
Column 37 市役所からの診療内容照会への対応
Column 38 患者が他の患者の秘密を漏らした場合の法的問題
Column 39 インターネットによる無料医療相談・医業情報
Column 40 看護師・准看護師の職名表示
Column 41 看護師による予防接種
Column 42 看護助手や事務員の守秘義務
Column 43 看護助手の名称と業務範囲
Column 44 ナースキャップ着帽の法的根拠
Column 45 眼鏡店店員による屈折検査
Column 46 死体からの組織採取
資料編
:医師法
:保健師助産師看護師法
:産科医療補償制度標準補償約款第3条1項 別表第一
:児童虐待の防止等に関する法律(抄)
:児童福祉法(抄)
:高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する
   支援等に関する法律(抄) 
:救急救命処置の範囲等について
:医療法施行令(抄)
:裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(抄)

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序文

第6版序文
第5版発行後5年が経過し,その間,医療に関する法律・政令・省令および通知等が種々改正され,また,医療を取り巻く環境も大きく変化した。それらをふまえ,第5版全体を見直しかつ修正を加えたほか,新たに,医療法改正により設けられた医療事故調査制度に関して「医療事故調査制度の概要」と「医療事故調査・支援センターへ報告する医療事故・事項」を,ならびに,保健師助産師看護師法の改正により設けられた看護師の特定行為に関して「看護師の特定行為に係る研修制度」をそれぞれ追加した。
また,個人情報保護法の改正法が平成27年9月9日に公布されているが,施行は公布の日から2年を超えない範囲内で政令が定める日からとなっていて,まだ未施行であるが,重要な改正であるので,改正後の概要と重要な条文を追加して記載した。
何かあったときのとっさのお役に立てれば幸いである。
平成28年9月
小海正勝

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