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医業承継の教科書 親族間承継・M&Aの手法と事例

相続・承継問題に悩む院長先生必読の一冊

定価:4,950円
(本体4,500円+税)

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著: 小松大介(株式会社メディヴァ)
鈴木学・新保勇一・俣野紘平(弁護士)
鈴木克己(税理士)
判型: B5変型判
頁数: 282頁
装丁: カラー
発行日: 2020年03月16日
ISBN: 978-4-7849-4890-1
版数: -
付録: 無料の電子版が付属(巻末のシリアルコードを登録すると、本書の全ページを閲覧できます)

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●病医院の円滑な承継のために、法務・税務対策のポイントをアドバイス。
●親子間承継・第三者承継の様々な手法を、多数の事例とともに紹介しました。

親族間承継の事例
小規模病院における事業承継と戦略転換
診療所の新築移転を伴う親子間承継
院長急逝に伴う親子間承継
後継者間の確執解消に向けた事業分割
認定医療法人を活用した親子間承継
後継者以外に非医師の相続人がいる場合の事業承継
理事長特例を用いた事業承継
分割を用いた事業承継

第三者承継の事例
第三者への医療法人立診療所事業承継
小規模病院の第三者承継
有床診療所が拡充を目指して病院を承継
社員が確定できない状況でのM&A
理事長急逝に伴う非常勤医師への承継
医療法人グループに経営を委譲するためのM&A
持分の定めのない社団医療法人のM&A

経営再生を伴う承継の事例
ファンドを活用した経営再生
小規模病院の親子間承継とサービサーによる債権圧縮
民事再生によるガバナンス維持と債務カット
民事再生における一部事業譲渡
破産と事業譲渡を通じた経営再建...ほか

院長が急に亡くなった、後継者がいない、承継にあたり負債を圧縮したい・・・
医業承継は案件ごとに事情が異なり、問題解決の手法も多種多様です。本書は、筆者らが体験した数々の事例を紹介しながら、法務・税務・経営上の留意点をあぶり出しています。後継者が決まっている方も、決まっていない方も、是非ご一読ください。

目次

第1章 医業承継の基礎知識
1    医業承継はなぜ必要か
2    医業承継に関わるデータ
 2.1    医療機関の件数と1件あたり売上高、利益
 2.2    今後の外来・入院患者数の見込み
 2.3    診療所開業医の年齢構成
 2.4    新規開業と承継開業の立ち上がりの違い
3    医療法人制度の基礎
 3.1    医療法人の種類
 3.2    医療法人のガバナンス
 3.3    医療法人に関する諸規制
 3.4    出資と基金
4    事業承継と税務の基礎
 4.1    事業承継のパターンと税務
 4.2    事業承継と贈与税
 4.3    事業承継と相続税
 4.4    事業承継と税制上の措置
5    第三者事業承継の進め方
 5.1    譲渡先を探す
 5.2    マッチングから最終契約まで
6    承継価格
 6.1    承継価格の決まり方
 6.2    時価純資産価額法
 6.3    DCF法
 6.4    類似取引比較法

第2章 医業承継の手法
1    親子間の個人事業承継
2    親子間の医療法人承継
3    第三者への医療法人承継
4    医療法人の合併
5    MS法人の活用
6    金融支援を伴う医療法人承継
7    民事再生を利用した医療法人承継

第3章 親族間承継の事例
1    小規模病院における事業承継と戦略転換
2    診療所の新築移転を伴う親子間承継
3    院長急逝に伴う親子間承継
4    後継者間の確執解消に向けた事業分割
5    認定医療法人を活用した親子間承継
6    後継者以外に非医師の相続人がいる場合の事業承継
7    理事長特例を用いた事業承継
8    分割を用いた事業承継

第4章 M&Aを活用した承継の事例
1    第三者への医療法人立診療所事業承継
2    小規模病院の第三者承継
3    有床診療所が拡充を目指して病院を承継
4    社員が確定できない状況でのM&A
5    理事長急逝に伴う非常勤医師への承継
6    医療法人グループに経営を委譲するためのM&A
7    持分の定めのない社団医療法人のM&A

第5章 経営再生を伴う承継の事例
1    ファンドを活用した経営再生
2    小規模病院の親子間承継とサービサーによる債権圧縮
3    民事再生によるガバナンス維持と債務カット
4    民事再生における一部事業譲渡
5    破産と事業譲渡を通じた経営再建

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序文

 近年、開業医の高齢化や人口減少に伴い、診療所の承継問題が大きな社会的問題となっています。かつては人口増加とともに多くの医療機関が新規開業し、前向きに整備が行われてきました。しかし、現在これらの地域は急激な人口減少に見舞われ、開業当時の創業者をはじめとして医師も高齢となっていることから、地域医療の継続性・発展性が危ぶまれています。一方で、地域の高齢化により新たな医療ニーズが顕在化しつつあります。
 医業承継は、こうした社会のニーズに応える手段の1つであり、今後ますます必要とされると考えて執筆にいたりました。

 医業承継は単にビジネス面にとどまらず、法務・税務に関する高度な専門知識が要求されます。そこで、最大手の法律事務所であり医療機関の事業再生やM&Aを数多く手がけている西村あさひ法律事務所の鈴木学先生、新保勇一先生、俣野紘平先生、そして医療機関専門の税理士として数多くの顧問契約を結び各種スキーム作りに精通されている鈴木克己先生にも執筆をお願いしました。
 各先生方には、第1章および第2章の専門分野における総論的解説だけでなく、第3章以降の事例編において専門的視点からのコメント・監修をお願いしました。1つのスキームや1つの事例も、専門家の視点によって、複層的に課題の構造把握や解決策の立案が可能となることを実感できる構成になったと思います。
(序文より)

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