カート
会員登録
ログイン
政府は7月21日、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「骨太の方針2026」（経済財政運営と改革の基本方針2026）を閣議決定した。社会保障については、骨太方針の原案（6月30日）に、自民・維新の「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（7月7日）を反映させた内容となっている。
■高齢者窓口負担見直しの「改革工程表」、年末までに策定
焦点の70歳以上高齢者の医療費窓口負担見直しについては、維新が主張する「原則3割負担化」の明記を見送り、「低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と記載。
そのための改革工程表を「2026年末までに策定する」とし、年末の2027年度予算編成過程で見直しの内容を決める方針を示した。
社会保障負担率（医療・介護・年金などの社会保険料が国民所得に占める割合）についても、「骨子」に沿って「2027年度の社会保障負担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む」「社会保障負担率の目標の検討を進め、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と記載。維新が主張する引き下げ目標は明記されなかった。
社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の導入と飲食料品の消費税減税については、今後予定されている国民会議の「中間とりまとめ」を踏まえ「8月上旬までを目途に、その方針を決定する」と記載した。
■肥満症を含む疾病予防など「攻めの予防医療」推進
骨太方針2026にはこのほか、高市内閣が掲げる「攻めの予防医療」を推進し「健康増進、肥満症を含む疾病予防、早期発見、早期介入、行動変容に関係機関が連携して取り組む」方針が盛り込まれている。
「骨太方針2026」などを取りまとめた21日の経済財政諮問会議・成長戦略会議合同会議（首相官邸HPより）
【関連記事】
骨太方針への高齢者窓口負担「原則3割」明記見送り─自民・維新が社会保障改革「骨子」で合意
高齢者窓口負担見直し、年末の予算編成で結論出す方針─骨太方針2026原案