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自民党と日本維新の会は7月7日、7月中旬に閣議決定する予定の「骨太方針2026」（経済財政運営と改革の基本方針2026）に反映させる社会保障改革項目の「具体的な骨子」について合意した。焦点の70歳以上高齢者の医療費窓口負担については、維新が主張する「原則3割負担化」の明記を見送った。
「骨子」は高齢者の窓口負担について「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と記載。
維新の斎藤アレックス政調会長は同日の記者会見で、「『原則3割にする』と書いたのと近い内容。文面の意図は明らか。原則3割に向けた改革工程の策定が進められるものと思っている」と述べ、年末の予算編成に向け引き続き原則3割負担化を主張していく考えを示した。
■「患者による医師選択の選定療養」の新設など記載
もう1つの焦点である社会保障負担率（医療・介護・年金などの社会保険料が国民所得に占める割合）の目標についても、維新が主張する引き下げは明記されず、「社会保障負担率の目標の検討を進め、社会保障改革について令和8年度（2026年度）中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」との記載にとどまった。
斎藤政調会長は会見で、「社会保障負担率を下げていく目標を立てる前提で、社会保障費の膨張を抑える目標設定ができることになった」との解釈を示した。
「骨子」にはこのほか、病院機能強化の観点からの中医協の委員構成見直し、大学病院が果たす機能を踏まえた診療報酬上の評価充実と「患者が医師を選択することに関する選定療養」の新設、医療機関の営利事業に関する規制の見直し、非医師の就任を可能にする医療法人の理事長要件緩和などが記載されており、これらが骨太方針にどう反映されるかが注目される。