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高齢者の医療費窓口負担見直しについて年末の予算編成で一定の結論を出す方針が、6月30日の経済財政諮問会議で示された骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針2026）の原案に盛り込まれた。来年度予算編成では、経済・物価動向を踏まえ、診療報酬の加減算などの調整を行うかも判断する。高市早苗首相は骨太方針について、与党との調整を経て7月中旬の閣議決定を目指すとしている。
高齢者の窓口負担をめぐっては、財政審（財政制度等審議会）が6月26日に取りまとめた建議で「70歳以上の患者自己負担割合を可及的速やかに原則３割とすべき」と提言。日本維新の会も高齢者の「原則3割負担化」を主張している。
一方、上野賢一郎厚労相は「一律3割というのは現実的ではない」と3割負担化に慎重な考えを示しており、年末の予算編成に向けて政府・与党内の攻防が続くことが予想される。
骨太方針の原案には「高齢者の受診行動や所得状況等を踏まえた窓口負担の見直しについて令和9年度予算編成過程で結論を得る」との文言が盛り込まれたが、P（ペンディング）マークが付けられており、閣議決定の段階で文言が変わる可能性もある。
■診療報酬の加減算などの調整も予算編成過程で判断
骨太方針の原案は診療報酬について「経済・物価の動向が2026年改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含むさらなる必要な調整を行う」と明記。
社会保険料については「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」方針を繰り返し記載し、マクロ的な社会保障負担率（医療・介護・年金などの社会保険料が国民所得に占める割合）の目標について検討を進めるとしている。
骨太方針の原案が示された30日の諮問会議（首相官邸HPより）