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プライマリーバランス黒字化2027年度に、社会保障費など抑制を検討へ【経済財政諮問会議】
内閣府は23日の経済財政諮問会議（議長=安倍晋三首相）で、中長期の経済財政に関する新試算を示した。国と地方自治体の基礎的財政収支（primary balance：PB）の黒字化達成時期を2027年度とし、昨夏の試算から2年後ろ倒しした。試算には社会保障費を中心とする歳出抑制策が織り込まれていないことから、茂木敏充経済再生相は会議終了後の会見で、夏までに歳出抑制策を検討し、骨太方針に反映させる方針を示した。
政府は昨秋の衆議院議員選挙で、2019年10月に予定される消費税率引上げによる増収分の使途変更を表明し、教育無償化や子育て支援などに充てることで、「全世代型社会保障」の実現を目指すとしている。
社会保障に関して同日の会議では、民間議員（有識者委員）が、団塊の世代が75歳になり始める2022年までに持続可能な制度を構築する必要があると指摘。今年前半に検討すべき課題をまとめた資料の中で、1人当たり医療費・介護費の地域差半減への取り組みの加速化や、医療・介護分野における高齢労働力の活用、予防・自立支援、在宅診療の徹底推進などを訴えた。
PB黒字化達成時期の2年先送りについて、消費増収分の使途変更に伴う収入の伸びの鈍化などを挙げた茂木経済再生相
