お知らせ
大学病院で働く医師の特性に配慮を【全国医学部長病院長会議が声明】
医師の働き方に関する議論が厚生労働省で進むなか、全国医学部長病院長会議は13日、大学病院で働く医師に配慮を求める声明を発表した。
声明では大学病院の機能について、診療に加えて教育と研究を有していると説明し、それぞれが「モザイク状に混在するといった働き方の特性がある」と強調。その上で厚生労働省に対し、①診療をしながら教育、研究も行う医師という仕事の特性に十分配慮する、②大学病院の医師が意欲と希望をもって診療、教育、研究に打ち込むことができるように配慮する、③医師の負担軽減のため医師事務作業補助者等の活用、他職種へのタスクシフティングなどを十分に行えるよう制度的、財政的支援をする―の3点を要望した。
会見で山本修一委員長（大学病院の医療に関する委員会）は医師の働き方改革の議論について「一般病院の勤務医の議論が中心なっている」と懸念を示し、大学病院で働く医師の特性にも配慮する必要性を強調。他職種へのタスクシフティングについては個人的見解として「フィジシャン・アシスタント（簡単な診断や処方、外科手術の助手、術後管理等を行う職業）を大学病院に認める制度が必要ではないか」との考えを示した。
「大学病院の医師は一般病院に比べて安月給にもかかわらず、未来の医療の発展を願い、意欲的かつ強い使命感を持って研究や教育に取り組んでいる」と話す山本氏