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地域医療の確保と公立病院改革の推進で報告書【総務省研究会】
総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」（辻琢也座長）は3日、公立病院の医師確保に資する取り組みや地域医療確保のための財政的支援を求める報告書を大筋で取りまとめた。
報告書は医師確保に向けた取り組みについて、小規模病院や医師確保に悩む病院では、事務処理などで医師の業務負担が増加する状況の改善策として、コメディカルスタッフや事務職員の充実と役割分担の適正化を検討すべきと指摘。また、若手医師の確保のため、病院独自の専門医プログラムの作成や初期研修の地域医療研修の受け入れなど、研修体制の充実が重要だとした。
また、同研究会による調査では、不採算地区以外の病院に比べ、不採算地区病院で、医師が不足していることや経営状況が厳しいことなどが明らかになっている。これを踏まえ報告書では、医療需要に応じた医師確保を図ることが医業収益の改善につながるとしつつ、医師確保の取り組みの経費負担が重いとして、総務省に対し「不採算地区病院に対する財政支援を充実する方向で検討すべき」との考えを示した。
報告書ではこのほか、地域医療を担う公立病院の位置付けを明記。具体的には、へき地の公立病院については、地域医療構想や地域包括ケアシステムの実現に向けて「健康政策・予防対策・介護福祉施策との有機的な連携の必要性は更に高まる」と指摘した。へき地以外については、「地域の実情を勘案して公立病院でなければ担えない分野の重点化や、隣接するほかの医療機関との役割分担が必要」とした。
総務省は、年内をメドに最終的な報告書を公表する予定。
報告書は関係省庁や自治体、医療関係者、地域住民などに向けた提言として取りまとめられた