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基準病床数と必要病床数の関係性は？ － 厚労省、第7次医療計画策定を前に整理へ ［地域医療構想と医療計画］
【概要】2018年度から始まる第7次医療計画における「基準病床数」と、地域医療構想における「必要病床数」を巡り、一部地域で「葛藤」が生じている。両者の関係性をどのように整理すべきか、厚生労働省内で検討が進められている。
都道府県の医療計画では、現時点で必要な病床数として「基準病床数」が示されており、既存病床数がこれを上回る場合、知事は増床・開設を不許可にする権限を持つ。一方、地域医療構想には、2025年における医療需要推計を反映した必要病床数（病床の必要量）が盛り込まれている。
基準病床数と必要病床数は目的や算定方法が異なる（表1）が、両者を巡る「葛藤」も生じている。大阪府では、既存病床数を第6次医療計画の基準病床数に照らせば「病床過剰」だが、必要病床数に照らせば「病床不足」との推計が出ており（表2）、増床が必要なのにできない状況となっている。
厚労省の「医療計画の見直し等に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月29日、両者の関係性の整理に向けた議論を始めた。WGでは、「両者の数値をなるべく近づけるべき」との声も上がったが、「安易に整合を図るべきではない」との意見も出ている。厚労省は、地域医療構想の策定を終えた都道府県の事例を集め、9月にもWGでの議論をとりまとめる。