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門内薬局、来年度から容認へ - 規制改革会議答申
政府の規制改革会議（議長=岡素之住友商事相談役）は16日、各省庁に規制緩和を求める約180の改革項目をまとめ、安倍晋三首相に答申した。医療分野では、保険医療機関と保険薬局をフェンスや公道などで構造上隔てるよう求めている規制を見直し、医療機関の敷地内の薬局（門内薬局）を容認することが盛り込まれた。
厚生労働省は、門内薬局が医療機関から経営の独立性を確保する方策を今年度内にとりまとめ、来年度に新ルールの施行を目指す。
なお、病院建物内への薬局併設については、厚労省は「院内調剤との違いがなく、直ちに規制緩和の検討対象にはならない」としている。一方、同会議健康・医療ワーキンググループの翁百合座長は答申提出後の会見で、「医薬分業の規制を緩和する中で検討自体は排除されていない」と述べている。
同会議は、報酬をインセンティブにして進められた医薬分業の流れと、いわゆる門前薬局の乱立を問題視している。このため答申では、門前薬局の調剤報酬の引下げや、患者の服薬情報を一元的に管理する「かかりつけ薬局」の評価推進も、併せて求めている。