お知らせ
後期高齢者の保健事業「義務化を」 ［医療保険部会］
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫部会長）は7日に会合を開き、後期高齢者の保健事業のあり方を巡り議論した。後期高齢者医療制度を運営する広域連合にとって努力義務の保健事業について「義務化すべき」との声が多数を占め、保健事業を充実させる方針で一致した。
多くの委員から挙がったのは、健診を義務化した上で重症化予防や低栄養、認知症など高齢者の健康の特性を踏まえたものにすることが重要、という意見。武久洋三委員は健診項目として「低栄養の指標であるアルブミン、誤嚥性肺炎と関連する咽頭反射、サルコペニアと関連する筋力」を加えるべきと提案した。
また、医療費適正化の観点から、後発医薬品の使用促進や重複・頻回受診者への指導のさらなる推進などが必要との意見で一致した。
このほか同日の会合では、5日の中医協総会で枠組みが了承された「患者申出療養（仮称）」の制度化について了承。次期通常国会に関連法案が提出されることになった。
