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■NEWS 費用対効果評価の見直しに向けた議論の進め方を了承―中医協専門部会
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は4月26日、2024年度薬価改定における費用対効果評価制度見直しについて、今後の議論の進め方の案を了承した。7月以降、費用対効果評価専門組織からの意見聴取や関係業界のヒアリングも交えながら検討を進め、24年1月の見直し案とりまとめを目指す。
医薬品及び医療機器の費用対効果評価制度は、19年4月に本格運用を開始。以来、指定品目数は増加傾向にあり、23年4月1日現在で評価が終了した品目数は25、評価が進行中の品目数は17に及ぶ。
費用対効果評価の結果は現在、保険収載の可否の判断ではなく、保険収載した後の価格調整に用いられている。この取扱いでは従来から各側の意見対立が続いており、この日も診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「費用対効果評価の結果はいったん保険収載した上で価格調整に用いる、薬価制度（及び保険医療材料価格制度）を補完する制度としての仕組みを今後も維持していくべきだ」と主張。これに対して支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「検討項目を整理し、議論を深めていく中で保険収載の判断にあたっての費用対効果や財政影響など、経済性評価の観点からの検討も進めてほしい」と要請した。