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「糖尿病の運動療法に診療報酬設定を」【日本糖尿病学会理事長】
日本糖尿病学会の門脇孝理事長（写真）は9月29日、糖尿病治療の運動療法に診療報酬を設定する必要性を訴えた。同日、都内で日本医師会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、国際組織の「慢性疾患と戦うパートナーシップ」（PFCD）の共催により、糖尿病管理に関する日米討論会が非公開で開催。終了後、討論会に参加した門脇理事長が記者会見で述べた。
門脇氏は、現在、糖尿病が強く疑われる人は950万人、予備群を含めると2050万人に上ることや、合併症である糖尿病性腎症により透析に至る患者が毎年1万6000人以上ずつ増え、それに伴い年間医療費も800億円ずつ増加していることを説明し、「取り組みを強めないといけない」と危機感を示した。
具体的には、糖尿病治療の基本は食事療法と運動療法であると強調。その上で、診療報酬で「（糖尿病の）運動療法の点数が設定されていない」と問題視し、討論会に参加した厚生労働省担当官に、点数を設定するよう要望したことを明らかにした。
